PROJECT #01

HARADAの伝統を土台に
新しいHARADAをつくれ HARADAの伝統を土台に
新しいHARADAをつくれ

PROJECTオープンイノベーション
戦略による
新領域進出プロジェクト
(漁業DX)

VUCAと呼ばれる時代において、劇的に変化するビジネス環境の中で存続し成長し続けるために、原田産業は「新規事業開発への挑戦/次世代事業の創造」を経営の重点施策に掲げている。2019年より、新規事業創造に特化した新チーム、Business Co-Creation Team(BCチーム)を設置し、外部企業(主にスタートアップ企業)との事業創造を目的とするオープンイノベーション活動※1を推進。国内外のスタートアップ企業と連携するアクセラレータープログラム※2をはじめとするさまざまな探索活動の中から、漁業の持続可能性に貢献するDX※3事業など、未来につながる幾つものプロジェクトが動きはじめている。

MEMBER

  • ゼネラルマネージャー I.S.

    Business Co-Creation Team
    (BCチーム)
    ゼネラルマネージャーI.S.

    2008年入社。エレクトロニクス領域経験後、一般消費者向けの小売り領域に異動、セールスやマネジメントを経験。2019年からBCチームに異動し、チームリーダーとしてオープンイノベーション活動、新規事業開発業務を担当。

  • プロジェクトマネージャー T.K.

    Business Co-Creation Team
    (BCチーム)
    プロジェクトマネージャーT.K.

    2009年入社。メディカルチームで医療機器の輸入販売、新商品開発などに従事。2019年からBCチームを兼務、2020年から専任となり、漁業領域でのオープンイノベーション活動に携わる。

※所属チームは2022年当時のものです。

老舗商社が変化を加速しはじめた老舗商社が変化を加速しはじめた

老舗商社が変化を加速しはじめた老舗商社が
変化を加速しはじめた

近年、既存ビジネスの多くは成長率が鈍化し、過当競争となっている市場も少なくない。他方、新たな価値創出を掲げるスタートアップ企業が急成長し、大手企業のシェアを奪い、産業構造そのものが変化している時代。このような市場環境の中、企業が存続するためには既存事業の深掘と将来の事業領域への探索の両立が必要であり、BCチームのミッションは新規事業の立ち上げであった。オープンイノベーションにより、自社の資源やアイデアだけではなく外部組織との共創活動で事業創造を推し進めている。

I.S.I.S.

私たちのミッションは、新規事業を立ち上げていくことにあり、オープンイノベーションの手法を用いて進めています。当初は、そのような活動に従事できることに、「新しいことができる」「おもしろそう」だと率直に感じました。一方、それまでに学んだことや経験がどの程度活かせるのか、不安と期待の両方が入り混じる状態でもありました。
実際にさまざまな難しさに直面し、全然違うカルチャーや考え方を持つ組織との共創は容易ではありません。「スタートアップ企業の成長を支援すること」と「事業会社側も共創相手として選ばれるための魅力を伝えること」の両方を考えながらの取り組みは簡単でありませんが、オープンイノベーションの本質を少しずつ理解し、そのノウハウやさまざまな関係者とのネットワークなどを蓄積できていると実感しており、BC自身の開発案件も進めることができはじめています。
漁業DXを目指すスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動もその一つになりますが、T.K.さんは活動をスタートしてどうですか?

T.K.T.K.

チーム内での私の役割は、いちプレイヤーとして事業連携できる企業を探し、事業を通じて一緒に成長すること。実際、スタートアップ企業への出向を通して、原田産業とは異なる価値観や仕事の進め方への理解が深まりました。いろんなカルチャーがあるんだな、と。それまでは原田産業以外で働いたことはありませんでしたから、当初は戸惑うこともありましたが(笑)。
I.S.さんは、全体のディレクションを担当していますよね。

I.S.I.S.

そうですね。私はオープンイノベーションを行う体制や活動テーマの設計と実行、連携先となるスタートアップ企業の探索、個社ごとの具体的な連携方針や交渉内容などの検討、決定にも携わっています。
オープンイノベーションを具体的に進める枠組みとして、「アクセラレータープログラム」というものがあります。これまで2回実行していますが、今後も原田産業ならではの活動にしていきたいと思っています。

熱意と共感による仕事の推進熱意と共感による仕事の推進

熱意と共感による仕事の推進熱意と共感による
仕事の推進

その後、出会った漁業DXのスタートアップ企業と原田産業は、互いの可能性を認め合い資本業務提携を締結し、事業化への動きを加速している。とはいえ、これまでになかったサービスが市場に受け入れられることは簡単なことではない。そして、良い見込みが立たないことには、社内からの支持を受けることも難しくなってくる。それをどのようにして乗り越えてきたのか。

T.K.T.K.

原田産業の既存事業領域にとらわれず、いろいろな業界、企業をリサーチしている中で出会ったのが、今回業務提携に至った漁業×ITのスタートアップ企業です。
彼らのことをおもしろいと思ったのは、「漁業をDXする」というサービス自体もさることながら、理念と実行力に共感し、かつ原田産業のネットワーク・ノウハウを活かして、海外展開で事業共創できる可能性を感じたからです。

I.S.I.S.

実は、はじめてT.K.さんからアイデアを聞いた時、「迷わずGO!」という感覚ではなかったんです。デジタル化が手つかずの漁業が変化していくかも知れないことには直感的におもしろさを感じていました。しかしながら、原田産業は漁業もデジタルもともに経験が少なく、どのように事業参入していけるのかが想像できなかったのです。

T.K.T.K.

BCチームのメンバーに漁業DXの話をした後、私はあの手この手で事業化の方法を探りました。台湾支店のコネクションを頼って現地の市場調査をしたり、国内で漁船関係者に飛び込み営業をしたり。原田産業の全てのネットワークを使って、あらゆる角度から自身にできることは何かを考えながら、「この企業と絶対に海外で一緒にやりたい」という熱意を持ち続けて行動しました。

I.S.I.S.

T.K.さんがさまざまな調査や情報収集をする中で、私も将来的な構想が徐々に膨らんできました。特に、原田産業が強みを出せる海外展開での連携や、その先にある現地漁業の周辺課題をデジタルで解決していくようなイメージを聞き、この案件にリソースを集中しよう、と判断していきました。
この業務提携において、実は原田産業初のスタートアップ出資も行いました。これについては会社から承認を得ることが大変でしたが、やっぱり決め手はHARADAらしく「僕たち現場の熱意」だったのでは、と思いますね。

HARADAらしく時代の変化に挑戦するHARADAらしく時代の変化に挑戦する

HARADAらしく時代の変化に挑戦する HARADAらしく
時代の変化に挑戦する

本当に価値があって、より良い社会に貢献する新規事業をつくるには、温故知新、どの時代でも通用する強みや思想を大切にしつつ、時代に合わせて変化し続けることも必要である。
原田産業ならではの価値を提供する企業へ。HARADAの挑戦は、どこまでも続いていく。

T.K.T.K.

私は今、「原田産業ならではの新規事業がどんどんつくれる」という手応えを感じています。本音をいうと当初はいろいろと不安だったのですが、スタートアップ企業への出向の経験も経て「やれる」という自信に変わりました。それは、今までに原田産業で培ったスキルは、どんな分野の事業にも活かされることがわかってきたからです。これは自分だけでなくて、社員の誰にもあてはまることではないでしょうか。

I.S.I.S.

確かに。原田産業の強みはコンパクトさと事業が多岐にわたっていること。少数精鋭だからこそ、気付かないうちに社員の一人ひとりに沢山のスキルが備わっていると思うし、これはスタートアップ企業にも価値のある魅力のはず。今は私たちBCチームが新規事業開発の中心になっているけど、ゆくゆくはさまざまな社員がそれぞれに実現したい世界観をもって新事業や新しいことに挑戦できている状況にしたいですね。

T.K.T.K.

そうなるためにも、私は、今やっている漁業DXのプロジェクトをしっかりと形にしたいと思います。そうしてその手法を原田産業に還元し、さらに自身の成長につなげていきたいですね。

I.S.I.S.

私も社内の体制づくりの他、自分自身の新規事業開発に今一度挑戦したいと思います。事業開発に関するさまざまな手法や持つべきマインドセットを取り入れ、BCチーム自身が実践し経験を積むことで、その手法、経験、マインドを周囲の人と共有していきます。そのことにより、原田産業を「事業創造環境が最も豊かな総合商社」にしていくことを目指したいと思っています。
これからも、BCチームで力を合わせて、「HARADAの新規事業への挑戦」をリードしていきましょう。

T.K.T.K.

今からが本当の勝負ですね。

※1 自社内の資源やアイデアのみで事業開発を行うのではなく、外部組織との共創活動で事業創造を進める概念。
※2 事業会社や自治体が主催者となりスタートアップ企業との協業や出資を目的として開催されるプログラム。
※3 デジタルトランスフォーメーションの略。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこと。